許可基準と各種規制


1.人的欠格事由

詳細は書くときりがありませんが、簡単に書くと申請人(許可を受ける人)自身と管理者、申請人が法人の場合はその役員全員について、次の全てに該当していないことです。主なものだけ挙げていきます。

 

@破産して復権していない人。
 A成年被後見人、被保佐人として登録されている人。
 B1年以上の懲役・禁固刑、風営適正化法違反、その他法42項で定める罪に違反して刑に処せられた人で、その執行を終え、又は執行を受けることがなくなってから5年を経過していない人。

Bに関しては風営法4条に具体的に規定されていますが、風営法違反ばかりでなく刑法、児童福祉法、売春防止法、職業安定法、労働基準法、船員法などさまざまな法律違反がk丁されています。つまり「きれいな体」であることが求められているといえます。

 

 Cアルコール、麻薬、大麻、アヘン又は覚せい剤の中毒者。

 D風俗営業の許可を取り消され、当該取消の日から起算して5年を経過しない者。

 E営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者(但し当該風俗営業の相続人であり、法定代理人が上記のいずれにも該当意思ない場合を除く)

 

*外国人が申請する場合

外国人が申請できるのは以下の在留資格を有している場合です。これ以外の在留資格では申請者にも管理者にもなれません。(投資経営の在留資格では申請者にはなれます)

 @日本人の配偶者等

 A永住者、特別永住者、永住者の配偶者等

 B定住者

 

2.営業所の構造及び設備の技術上の基準(4条第2項1号)

床面積や構造(照度、写真、広告物、装飾、客席構造等)が申請する営業形態によって細かく決まっています。詳細は法律条文を参照してください。

 

3.営業所の場所的基準(4条第22号)

保護対象地域とは学校、図書館、児童福祉施設、病院及び診療所を言います。これらの建築予定地も保護対象になりますから注意してください。ある意味、風俗営業で一番厄介なのがこの場所的規制です。東京都では都市計画法に基づく地域も併せて考慮に入れますので、開店予定地の用途地域の種類も意識しておかなければなりません。特に商業地域・近隣商業地域以外では保護施設までの距離制限が一気に厳しくなります。既に営業している店があるから大丈夫ということはありません。保護施設ができる前から営業している店は既得権で許されていることが多いのですが、新規参入は不可能というところも珍しくありません。

 

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